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〝ケアびーくる便り”

大和市で、車両と介助で外出の仕事をしている、NPO法人ワーカーズ・コレクティブ ケア・びーくるの日々のつぶやきブログです。             ホームページ:http://care-vehicle.org/ 

地域ケア会議に参加して

みなさんは「地域ケア会議」をご存知でしょうか。 

地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、

それを支える社会基盤の整備を 同時に推. 進することにより、

地域包括ケアを更に充実させるために、厚労省老健局の所管で、

2015年度から設置することが予定されています。




地域ケア会議 Q&A


9月末、地域の包括支援センターからお声がかかり、

地域に暮らすKさんをどのようにサポートしていくかの

話し合いがもたれました。


参加者は、Kさんを担当しているケアマネージャーさん、

地域の民生委員さん、Kさんが自費でご利用されているヘルパーさん(株式会社)、

臨床心理の方、県の社会福祉行議会の方、

市の保健師さん、包括支援センターの看護師さん、

同じく包括支援センターの主任ケアマネージャーさん、

社会福祉士の方、ケアマネージャーさん、

そして、Kさんのご家族の方、

私共ケアびーくるの2名など、

16名の出席で行われました。


出席した全員が、情報を交換し合い、知恵を出し合い

Kさんの生活の質を高め、健康に暮らせるよう協議しました。


高齢社会が大変勢いで進む中、多様なサービスやボランティアで、

地域でどのように支援していくか、私たちの協力と連携が問われています。



続きに関連記事をお借りしてきました。





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介護の課題 実例に学べ


写真:実際の事例を元に話し合うケアマネジャーや看護師、民生委員ら=川崎市多摩区中野島 拡大実際の事例を元に話し合うケアマネジャーや看護師、民生委員ら=川崎市多摩区中野島


■地域ケア会議 全市町村に

 地域の高齢者をどのように介護していくのかなどを話し合う「地域ケア会議」が、4月から県内の全市町村で設置される。実際の事例を施策につなげようと、国も制度の普及を目指す。川崎、横須賀両市での先進的な取り組みを紹介し、今後の課題を探った。

■職域超え問題共有

 川崎市多摩区中野島の「多摩川の里地域包括支援センター」で1月下旬、今年初の地域ケア会議が開かれた。この日のテーマは「重度の要介護者を自宅で看(み)る」。地域のケアマネジャーや訪問看護師、民生委員ら十数人が参加した。

 「要介護5」の男性の事例が取り上げられた。脳梗塞(こう・そく)の後遺症で車いすを利用。妻と息子の3人暮らしだが、息子はほとんど介護にかかわらないという。

 担当する居宅介護支援事業所のケアマネジャー、町田康子さん(34)は「奥さんは『息子に(介護を)頼めない』と言う。このままだと奥さんが倒れるのではと心配です」と、ふだんからの思いを伝えた。

 参加者から「私も同じようなケースをいくつか経験した」との声が上がった。介護施設関係者は「息子さんと話をする努力を続ければ、展開が見えてくると思う」と助言。会議に初めて参加した町田さんは「いろいろな考え方を聞けて、視野を広げられた」と、その意義を語る。

 センターは2013年度から、地域ケア会議での事例検討を始めた。議論の内容は、そのつど区に報告する。「末期がん患者の在宅介護」がテーマの時は「終末期の人が病院から地域に戻ることに、参加した地域住民の理解が深まった」と会議での成果に触れた。

 センター長の山中悦子さん(54)は「まだ試行錯誤の段階。まずはいろいろな職種の人が集まり、顔の見える関係をつくることが大事」と話す。

 川崎市の49の包括支援センターでは13年度、県内の市町村で最多となる252回の地域ケア会議が開かれた。14年度には市の介護部門と医療部門を統合し、地域包括ケア推進室を設置することにしている。

■見守り、つながりで

 県内に約320ある地域包括支援センターは、市町村が開設し、多くは委託した社会福祉法人や医療法人が運営する。地域介護の中核拠点として、高齢者や家族の相談窓口、ケアマネジャーの支援も担う。

 横須賀市田浦町の「田浦・逸見地域包括支援センター」では1月、「谷戸(や・と)に暮らす高齢者の見守りと課題」をテーマに、地域ケア会議が開かれた。

 平地が少ない市内には「谷戸」と呼ばれる山あいの集落が49カ所あり、4割が田浦・逸見地域に集中する。会議では「道路が狭く救急車が入れない」「階段が長く買い物やごみ出しが大変」など、地域が抱える課題が取り上げられた。

 前向きな発言が多かった。民生委員の男性は「谷戸の入り口は1カ所なので、そこを見ていれば見守りができる」。他の参加者からも「さまざまな課題を、住民同士の支え合いでさらにカバーしていこう」という声が相次いだ。

 同センター施設長の大沢愛子さん(54)は「地域のつながりの強さを再確認できた。こうした民間の力を伸ばし、公的な介護サービスとうまく結びつけるのが我々の役割」と話す。

 ただ、課題もある。会議の成果を行政の施策に反映させるには、センター側の努力だけでは限界があるからだ。横須賀市も現在、センターとの情報交換会を年6回開くなどして連携を深め、実態把握に努めようとしている。

■法制化見越し 県が支援強化

 各自治体による地域ケア会議の設置は、2015年度から国によって法制化される見通しだ。県はそれを見越して設置を促してきたが、4月には全市町村での設置が実現する。

 会議の役割は、個別の事例の検討を通じて、地域に共通の課題を発見、見守りネットワークなど民間の力を開発し、行政の施策に結びつけることだ。その事例に直接かかわらない介護・医療職や地域住民が参加し、第三者的な意見を聞けるのが特徴だ。

 県は12年度に有識者による「県地域包括ケア会議」を設置。各市町村のケア会議に医師や弁護士らを派遣したり、小規模な自治体をまとめて会議を開いたりして、支援を強めている。さらに14年度は、会議の好事例を集め、各自治体にフィードバックする取り組みを始めるという。


コチラからお借りしてきました。

[ 2014/11/21 14:20 ] つぶやき | TB(0) | CM(0)
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