みなさんは「地域ケア会議」をご存知でしょうか。
地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、
それを支える社会基盤の整備を 同時に推. 進することにより、
地域包括ケアを更に充実させるために、厚労省老健局の所管で、
２０１５年度から設置することが予定されています。
地域ケア会議 Q&A9月末、地域の包括支援センターからお声がかかり、
地域に暮らすＫさんをどのようにサポートしていくかの
話し合いがもたれました。
参加者は、Ｋさんを担当しているケアマネージャーさん、
地域の民生委員さん、Ｋさんが自費でご利用されているヘルパーさん(株式会社)、
臨床心理の方、県の社会福祉行議会の方、
市の保健師さん、包括支援センターの看護師さん、
同じく包括支援センターの主任ケアマネージャーさん、
社会福祉士の方、ケアマネージャーさん、
そして、Ｋさんのご家族の方、
私共ケアびーくるの2名など、
16名の出席で行われました。
出席した全員が、情報を交換し合い、知恵を出し合い
Ｋさんの生活の質を高め、健康に暮らせるよう協議しました。
高齢社会が大変勢いで進む中、多様なサービスやボランティアで、
地域でどのように支援していくか、私たちの協力と連携が問われています。
続きに関連記事をお借りしてきました。
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介護の課題 実例に学べ
写真：実際の事例を元に話し合うケアマネジャーや看護師、民生委員ら＝川崎市多摩区中野島 拡大実際の事例を元に話し合うケアマネジャーや看護師、民生委員ら＝川崎市多摩区中野島
■地域ケア会議 全市町村に
地域の高齢者をどのように介護していくのかなどを話し合う「地域ケア会議」が、４月から県内の全市町村で設置される。実際の事例を施策につなげようと、国も制度の普及を目指す。川崎、横須賀両市での先進的な取り組みを紹介し、今後の課題を探った。
■職域超え問題共有
川崎市多摩区中野島の「多摩川の里地域包括支援センター」で１月下旬、今年初の地域ケア会議が開かれた。この日のテーマは「重度の要介護者を自宅で看（み）る」。地域のケアマネジャーや訪問看護師、民生委員ら十数人が参加した。
「要介護５」の男性の事例が取り上げられた。脳梗塞（こう・そく）の後遺症で車いすを利用。妻と息子の３人暮らしだが、息子はほとんど介護にかかわらないという。
担当する居宅介護支援事業所のケアマネジャー、町田康子さん（３４）は「奥さんは『息子に（介護を）頼めない』と言う。このままだと奥さんが倒れるのではと心配です」と、ふだんからの思いを伝えた。
参加者から「私も同じようなケースをいくつか経験した」との声が上がった。介護施設関係者は「息子さんと話をする努力を続ければ、展開が見えてくると思う」と助言。会議に初めて参加した町田さんは「いろいろな考え方を聞けて、視野を広げられた」と、その意義を語る。
センターは２０１３年度から、地域ケア会議での事例検討を始めた。議論の内容は、そのつど区に報告する。「末期がん患者の在宅介護」がテーマの時は「終末期の人が病院から地域に戻ることに、参加した地域住民の理解が深まった」と会議での成果に触れた。
センター長の山中悦子さん（５４）は「まだ試行錯誤の段階。まずはいろいろな職種の人が集まり、顔の見える関係をつくることが大事」と話す。
川崎市の４９の包括支援センターでは１３年度、県内の市町村で最多となる２５２回の地域ケア会議が開かれた。１４年度には市の介護部門と医療部門を統合し、地域包括ケア推進室を設置することにしている。
■見守り、つながりで
県内に約３２０ある地域包括支援センターは、市町村が開設し、多くは委託した社会福祉法人や医療法人が運営する。地域介護の中核拠点として、高齢者や家族の相談窓口、ケアマネジャーの支援も担う。
横須賀市田浦町の「田浦・逸見地域包括支援センター」では１月、「谷戸（や・と）に暮らす高齢者の見守りと課題」をテーマに、地域ケア会議が開かれた。
平地が少ない市内には「谷戸」と呼ばれる山あいの集落が４９カ所あり、４割が田浦・逸見地域に集中する。会議では「道路が狭く救急車が入れない」「階段が長く買い物やごみ出しが大変」など、地域が抱える課題が取り上げられた。
前向きな発言が多かった。民生委員の男性は「谷戸の入り口は１カ所なので、そこを見ていれば見守りができる」。他の参加者からも「さまざまな課題を、住民同士の支え合いでさらにカバーしていこう」という声が相次いだ。
同センター施設長の大沢愛子さん（５４）は「地域のつながりの強さを再確認できた。こうした民間の力を伸ばし、公的な介護サービスとうまく結びつけるのが我々の役割」と話す。
ただ、課題もある。会議の成果を行政の施策に反映させるには、センター側の努力だけでは限界があるからだ。横須賀市も現在、センターとの情報交換会を年６回開くなどして連携を深め、実態把握に努めようとしている。
■法制化見越し 県が支援強化
各自治体による地域ケア会議の設置は、２０１５年度から国によって法制化される見通しだ。県はそれを見越して設置を促してきたが、４月には全市町村での設置が実現する。
会議の役割は、個別の事例の検討を通じて、地域に共通の課題を発見、見守りネットワークなど民間の力を開発し、行政の施策に結びつけることだ。その事例に直接かかわらない介護・医療職や地域住民が参加し、第三者的な意見を聞けるのが特徴だ。
県は１２年度に有識者による「県地域包括ケア会議」を設置。各市町村のケア会議に医師や弁護士らを派遣したり、小規模な自治体をまとめて会議を開いたりして、支援を強めている。さらに１４年度は、会議の好事例を集め、各自治体にフィードバックする取り組みを始めるという。
コチラからお借りしてきました。
